2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
例えば、ことし九月に公表された最新の報告書におきましては、これは米国による分析を引用しておりますが、瀬取りを実施したものを含めた七十回のタンカー輸送を対象とする推算によって、米国及び我が国を含むその他二十五カ国が、制裁委員会に対して、北朝鮮への石油精製品供給量が安保理決議で定められた年間上限である五十万バレルを本年四月の時点で既に超過していることを通報した旨、記載しております。
例えば、ことし九月に公表された最新の報告書におきましては、これは米国による分析を引用しておりますが、瀬取りを実施したものを含めた七十回のタンカー輸送を対象とする推算によって、米国及び我が国を含むその他二十五カ国が、制裁委員会に対して、北朝鮮への石油精製品供給量が安保理決議で定められた年間上限である五十万バレルを本年四月の時点で既に超過していることを通報した旨、記載しております。
ＥＵ管轄下の保険会社はタンカー輸送に係る保険の最終的な引受先になっているケースが多いわけでして、この措置によって我が国の石油元売会社は原油取引で保険の提供が受けられなくなってくるわけです。莫大な量の原油という可燃物を運搬するタンカー船が無保険で航行するということはあり得ず、我が国の総輸入原油の一割近くを占めるイラン産石油の輸入に重大な支障が生ずることは言うまでもありません。
しかし、委員が御指摘のように、タンカー輸送など大量輸送手段のないところに限るという限定的なものになっていたわけでございます。それに対して、それでは意味がないというのが委員の御指摘だと思うんです。
また、ダイヤモンドグレース号に関しましては、東京湾という航行する船舶が非常に密集している状況内、専門用語ではふくそう海域という言葉を使うようでありますけれども、東京湾等輻輳海域における大型タンカー輸送の安全対策に関する検討委員会というのも設置されているそうですけれども、こういう委員会の公開性というものをさらに高めていただきたいということ。
○政府委員（土井勝二君） ただいまの中ノ瀬航路に関連する航路の安全確保対策でございますが、運輸省では、このダイヤモンドグレース号の事故の直後に、昨年の七月に、海上保安庁長官あるいは関係局長から成る東京湾等輻輳海域における大型タンカー輸送の安全対策に関する検討委員会を直ちに省内に設けまして、ただいまの中ノ瀬の問題も含めまして事故の再発防止策及び油防除体制の強化について検討いたしまして、本年一月に報告書
この石油を輸送する大宗がタンカー輸送というふうなことでありまして、このタンカーの大型化ということとも相まって、一たび事故を起こしますと大きな損害を与える、こういうことになるわけであります。
最後の質問になりますけれども、安全対策の問題について運輸省の中に、タンカー輸送の安全対策に関する懇談会と、運輸省、通産省両省の合同によるタンカーによる輸送問題に関する合同懇談会ができておるわけでございます。どうもこれ役所の縄張り争いみたいなものを感じますし、縦割り行政の弊害がここでも出てきているんじゃないか。同時にあわせて、我々の目から見るとこれは行政のむだではないかというふうに思います。
運輸省としてタンカー輸送の安全対策についてこの際問題点を整理するとともに、今後の安全対策等について改めて総合的に検討を行っていこうということで、タンカー輸送の安全対策に関する懇談会というものを発足させたわけでございます。
なお、このたび運輸省内に設けられましたタンカー輸送の安全対策に関する懇談会におきましては、船員の安全教育の一層の徹底について検討されるということになっておりますので、この懇談会の結果等も踏まえまして、さらに適切な指導、施策等を行ってまいりたいと考えております。
なお、このたび運輸省内に設けられましたタンカー輸送の安全対策に関する懇談会におきましても、船員の安全教育の一層の徹底について検討されることとなっておりますので、この懇談会の結果なども踏まえまして適切な施策を進めてまいりたいと考えております。
これに対しまして、欧米ではそうでないといった事情がコストに反映されますし、それからまた、欧米におきましてはガス田から直接パイプラインで需要地に供給してございますけれども、我が国の場合はＬＮＧを産ガス国で液化いたしまして、そしてタンカー輸送して、受け入れ基地で気化する、こういうプロセスを経ますので、こういった経費が割高につくという問題がございます。
○寺前分科員 日本は世界的に見ても船舶の所有数というのは非常に多いですし、タンカー輸送というのは非常に大きな位置を占めているだけに、国際的にも環境の破壊を防ぐためにも積極的な役割をしなければならないと思うのですね。そういう意味では、この問題について他国でそこまで検討されているものを、日本の側ではもっと積極的な対応をしてしかるべきではないだろうかというふうに私は思うわけです。
この島では、特に奄美大島はあそこで一番大きい島でありますから、今までのようなやり方のドラム缶輸送をタンカー輸送に切りかえて、そして港に受け入れ用のタンクを設置した、こういう話でございました。ちなみに、このガソリンの石油製品の値段は、鹿児島が一〇〇とすると離島地区は一一二・七という数字を当時も説明されたのであります。 このときに名瀬の市長から我々に次のような説明がありました。
そしていま備蓄その他タンカー輸送も含めて、国内に、日本の手にあるもの、いまの値段から言えば高値です。それとまぜながら、そして最終的に五ドル安いもので買い付けて持ってこれたとして、それが全般的に行き渡るのは三カ月ぐらいの日数を要する問題である。したがって、そういうことを考えながらじっくりとこの問題は取り組んでまいる必要があるのではないかと考えておるわけであります。
それから第二に、固体の石炭を、海陸の輸送とかあるいは荷揚げ、荷おろし、あるいは燃焼設備へ石炭をチャージする装入といったことで、いろいろな分野を流体的に処理できる技術という面で見ますと、石炭を微粉砕しまして、石油とほぼ等量に混合しまして、これでパイプ輸送とかあるいはタンカー輸送、あるいは貯蔵を可能にするというふうな技術としまして、石炭油混合燃料、一般にＣＯＭ燃料と言っておりますが、この技術がございます
そこで、運輸省にお伺いをいたしますが、タンカー輸送の標準的な問題でございます。たとえば中近東ペルシャ湾から日本の京浜地区東京湾、ここまで航行には何日を要するのか、教えていただきたいと思います。
これは通産からお答えいただくのかあるいは運輸省からお答えいただくのか、この点私もわかりませんけれども、とにかくタンカー輸送してきて、その収支、このバランスがどういうふうになるのか、こういう点をお尋ねいたしたいわけでございます。
環境調査をいたしまして、許容量の限度内にまだあるようではありますけれども、そういうような問題点をわれわれとしては今後留意していかなければならぬところがございますし、それから東京湾におきまするタンカー輸送の問題もまだ出てくるだろうと思います。そういうような諸般の情勢も踏まえまして、慎重に検討していかなければならぬと思います。
原油が二千二百万キロリットル、製品や半製品が二千四百万キロリットル、原油が二十八日分ですか、製品、半製品が三十一日分、タンカー輸送中の原油が千七百万キロリットルで、二十日分ということになっておりまして、こういった実態から考えますと、先ほど私が価格値上げの推移について申し上げましたけれども、それは原油の値上げに関係のない先取り値上げが、灯油の場合は十月に一万四千円、十二月に一万八千円というようにべらぼうに
ただ、いま原田参事官からお答えを申し上げましたとおり、私のほうは海洋輸送というような点からいたしましても、いまタンカー輸送というものは非常に大きな問題でございます。いままでマラッカ海峡を通過をしておりまして、やはりいろいろ海峡の深浅その他の問題もございます。
また、先般、衆議院の本会議におきましても、議員の質問におきまして、総理から、内閣としてもこれらの直久対策を十分やるというような答弁をいたしておる次第でございまして、私ども責任を持ちまして、タンカー輸送がますます増大しているときにおきまして不測の事故によりましていろいろの災害が起こりまして国民に不安を与えないような措置を、きつく、また強くとるつもりで決心をしておる次第でございますので、御了承を願いたいと
○政府委員（本田早苗君） パイプラインにつきましては、従来日本は海岸線が長いものですから、大体石油の需要地が海岸線にあるということで、タンカー輸送で製品を供給できるという態勢にあったわけです。ところが、だんだん内陸部の発展に伴いまして、内陸部の需要が増加する。
これと相まちましてただいま提案の法案に全面的に関連があるのでありますが、日本の硫化鉄を増産いたしまして、これによつて世界に誇るべき硫酸を多量に生産いたしまして、日本のタンカー船によりまして、これをたとえば近東地区等に送りまして、これに原油を績みかえて持つて来る、かような方法によりまして、順次この面を回復いたしたいと思いまして、ただいま硫酸の製造輸出ということに重点を置いて、タンカー輸送によります返路